記帳代行Q&A

記帳代行Q&A

Q.  記帳代行サービスで対応できる業務の範囲はどこまでですか？

Ａ．　現金出納帳や通帳データ、売上・仕入・経費にかかる請求書や領収書などの証憑を共有いただき、これをもとに、月次試算表や年次決算書、その他の帳簿書類を作成するところまでが業務の範囲です。記帳代行サービスとその他のサービスを組み合せることで、経理はもちろん経理以外の業務であっても、一括してアウトソースいただけます。

当社グループには複数のベテラン税理士が在籍しています。税務顧問業務を選択いただくことで、節税対策の提案を含む税務申告業務までを一連の業務として提供できます。また、当社グループには複数のベテラン社会保険労務士も在籍しています。給与計算や社会保険手続などもオールインワンで提供できます。さらには、当社グループには、中小企業診断士、司法書士や行政書士も在籍しますので、多様なニーズに応じたオールインワン・ワンストップサービスの提供ができます。

Q. 領収証や請求書の原本を渡す必要がありますか？

Ａ．　お手間やご負担を軽減させるための業務効率化を目的として、まずはPDFなどのデータでのやり取りを提案します。データでのやり取りが、却ってお手間やご負担となれば、そのときは証憑の原本をお預かりします。原本は、当社グループの処理が完了次第、随時に返却します。

Q. 何か特別に伝票を書く必要はありますか？

Ａ．　そもそも手書きの伝票があったとすれば、原則、それは不要です。証憑のご共有とは別に、都度お知らせいただきたい情報があれば、これをご提供いただくための仕組みを整備します。業務効率化によるお手間やご負担の軽減をサービス提供の基本としているため、却って「お手間が増える」という心配はご無用です。

他方で、例えば税務否認を受けないように適切・妥当な処理を行うという点から、別途に作成や保存をお願いする書類やデータもあり得ます。つまり、意味のある・効果のあるお手間やご負担をお願いすることはあり得ますが、そうではないお手間などは業務効率化による排除を徹底します。

Q. 受渡しの方法はどうするのですか、毎月、会社に来てもらえますか？

Ａ．　データでのやり取りや郵送を基本とします。もちろん、必要に応じて貴社を訪問することもあります。データのやり取りや郵送で代替できるものを、敢えて訪問によることで、その料金を増加させることには、何らも相互のメリットが見いだせないと考えます。他方、税務顧問業務をご選択いただく場合には、月次報告・面談を実施するための方法として、貴社を訪問、当社に来所、オンラインの選択肢をご用意しています。

Q. 当月分の試算表は翌月のいつ頃に納品いただけますか？

Ａ．　基本プランでは、原則として翌月20日までに納品します。特急料金が別途に必要とはなりますが、翌月5営業日の最短納品も可能です。費用対効果の視点からご判断をいただく必要があると考えます。都度にご相談ください。

Q. 預けた領収証などの証憑はいつ返してもらえるのですか？

Ａ．　そもそもデータでやり取りするものには、お返しの必要がないと考えます。この点からも、できる限り、証憑などをデータでご共有いただくことをおすすめします。他方、紙の証憑などをご共有いただく場合、万一の紛失リスクを回避することを目的として、これらは試算表とともにお返しします。つまり、当月分としてお預かりした資料は、原則として、翌月20日までにお返しします。

Q. 以前からつきあっている税理士と一緒にやってもらえませんか？

Ａ．　当社グループにも複数のベテラン税理士が在籍しています。そのため、既にお付き合いのある税理士が提供する業務の範囲と、当社グループが提供するサービスの範囲に重複がなく、仮に重複があっても、セカンドオピニオンとして意義あるコストと判断いただける場合には、現在の税理士との並走も可能です。

Q. 期（事業年度）の途中でもサービスを契約できますか？

Ａ．　いつの時点からでも対応できます。他方、当期首からまったく記帳ができていない場合や、残念ながら記帳がずさんであり、当期首までさかのぼって修正する必要がある場合には、いずれの場合においても、別途、当期首までさかのぼって記帳するための料金が必要となります。なかには、これまでの記帳と、これからの記帳とを明確に線引きされたいとのご希望から、あえて決算期変更をして、決算期を変更した後の期首から、当社グループに記帳代行サービスの提供を依頼される場合もあります。

Q. 決算間際まで、記帳をしていない場合どうすればいいですか？

Ａ．　記帳すべき取引のボリュームによって、当社グループで対応できる場合とそうではない場合があります。もちろん、短納期での対応もできますが、申告期限までに残された時間や、対応すべき業務のボリュームなどを踏まえて、当社グループがサービスの品質を担保できないと判断し、お請けできないとお知らせする場合もあり得ます。とはいえ、時間の余力を完全に失う前に、まずは急ぎ、より詳細かつ具体的な現況をお聞かせください。

Q. 当社の勘定科目は特殊ですが対応できますか？

Ａ．　もちろん、対応できます。勘定科目は業種によっても、企業によっても、個性があって当然と考えます。当社グループでは建設業や医業をはじめ、多種多様な業種業態にも豊富な経験があり、実際に多くの個性ある勘定科目を運用しています。他方、経営判断という視点からも、勘定科目の個性は重要であり、むしろ、勘定科目のみならず補助科目や部門管理を含め、適切な経営判断のためにあるべき科目体系などを提案します。

Q. 資金繰り表は出せますか？

Ａ．　もちろん、対応できます。オプションサービスとなりますので、個別具体的にお問い合わせください。

Q. 銀行振込みはやってくれるのですか？

Ａ．　記帳代行サービスではなく、振込管理代行サービスや経理代行サービスとして提供しています。その他、給与計算代行サービスや債権管理サービスなども提供しています。記帳代行サービスとの組み合わせなど、貴社の個別ニーズに対して、当社グループが提供する複数のサービスをカスタマイズして提案します。

Q. 税金対策もやってもらえますか？

Ａ．　もちろんです。当社グループにも複数のベテラン税理士が在籍しています。税務顧問業務をご選択いただくことで、期中や決算直前・直後など決算期を軸に見るタイミング、そのときの貴社のコンディション、さらにはその後の経営戦略や業績、資金の見通しに応じて、最新かつ最適な節税対策をご案内します。自社株対策や相続税対策についても対応します。

Q. 税務調査には対応してもらえますか？

Ａ．　もちろんです。当社グループにも複数のベテラン税理士が在籍しています。当社グループでは、税務調査の申告是認率が高く、税務調査の準備から当日の立会、その後の折衝まで、安心してお任せいただけます（別途お見積り）。申告是認とは、税務調査の結果、申告内容に問題がなく修正等すべき事項がない場合のことをいいます。

Q. 経営面の相談に乗ってもらえますか？

Ａ．　もちろんです。経営コンサルティングという視点では、複数のベテラン中小企業診断士が、当社グループに在籍しています。当社グループには、税理士や社会保険労務士のほか、司法書士や不動産鑑定士、行政書士、そしてシステムエンジニアも在籍しています。また、外部顧問として弁護士も在籍しています。どこに聞けば良いのか分からない、など「経営の困った」は、まず当社グループにご相談ください。