経理業務を充実すべき理由

経理業務を充実すべき理由

そもそも経理を充実させる理由とはなんでしょうか。経理とは、経営管理のことです。そのため、経理にかかるコストを、管理コストや、売上高を生まない生産性のないコストと位置付けると、安定的に成長を目指す経営に思わぬ悪影響がでるリスクがあります。ここでは、経理を充実させる理由や必要性、そして経理代行サービスの有効性をご案内します。

金融機関と良好な関係を構築・維持するため

業種業態にもよりますが、一般的には、企業を成長させ、経営を安定させるために、金融機関からの融資は欠かせません。金融機関の理解や協力を得て、金融機関からの融資を受けるためには、正確な決算書や試算表などの財務関連データを共有する必要があります。正確な財務関連データを準備するためには、毎日・毎月の経理処理を欠くことができず、これらのデータを継続して共有することこそが、金融機関と良好な関係を構築・維持するための第一歩ともいえます。

例えば、メインバンクに対して、少なくとも四半期ごとに、試算表などの財務関連データを継続的に開示・共有できていれば、金融機関もその場・その時点の判断に陥ることなく、経営の過去から現在、そして未来へと、経営の全体像にまで理解が及びやすくなります。金融機関の融資判断は、スコアリング方式に軸足が移る傾向にあります。つまり、経営を「正しい数字」で表現できているのかが問われ、このことが、企業評価のポイントとなります。もちろん、お付き合いや経営者の人柄だけでは、金融機関は融資判断ができません。いつも・いつでも、経営を「正しい数字」で表現できることが、金融機関と良好な関係を構築・維持することにつながり、経営を安定的に発展させる重要な要素となります。

正しい数字をもとに客観的な経営判断をするため

企業が安定的に成長し続けるために、「正しい数字」の把握を欠かすことができません。

例えば、早期の月次決算によって、タイムリーに貴社の経営状態を知ることができれば、業績が良いときでも悪いときであっても、その要因を捉え、機を逸することのない打ち手を講じることができます。月次決算などの「正しい数字」の把握は、税務申告や納税手続のためだけにあるものではありません。「正しい数字」は、経営者が自社の経営を考え、あるべきときに、あるべき判断をするための重要な情報です。

もちろん、経営が「正しい数字」として見通されているのであれば、設備や人材投資を含む、節税対策の検討にも役立ちます。決算期末付近や、決算期末を過ぎてから、思わぬ黒字と想定外の納税支出に苦しみ、金融機関に納税支出の融資を申し出るものの、財務関連データの共有が不十分であることから、望むような融資提案を受けることができない、などの問題は多く聞かれます。

月次決算などの「正しい数字」で得られる有益な情報は、収益や費用などの損益に留まりません。企業の資産や負債の情報も得られます。これらの情報をもとに、キャッシュフローに改善の余地はないか、滞留する売掛債権や棚卸資産はないかなども検討すべきです。

常に「正しい数字」と向き合い、「正しい数字」をもとに客観的な経営判断をする、これこそが、経営管理であって、それはつまり「経理」です。

適切な税務申告や納税手続をするため

すべての企業には、税法などの法令に則り、適切な税務申告や納税手続に対応する責務があります。誤りのある不正確・不適切な税務申告には、のちに重大なペナルティなどを招くリスクもあります。そのため、適切な税務申告や納税手続の基礎は経理にあり、適切な経理業務なくして、適切な税務申告などもあり得ません。

定期的な税務調査で、毎回、多くの指摘や追徴課税を受けるような、不適切な決算書をはじめとする財務関連データであるならば、これらは信頼し得る「正しい数字」とはいえず、これに基づく経営判断にも疑義が残ります。税務調査で指摘や追徴課税があったことは、少なからず、税務申告書や決算書でも確認できます。となると、このような事実は金融機関も知り得る事実でもあり、数字の信頼性が高いとはいえない点から、金融機関の融資判断にも影響する可能性があります。