経理代行のコンセプト
経理業務は、その内容に違いがあれども、すべての企業で発生する業務です。取引データの記録、支払や入金、現金管理や預金管理、出張費などの経費精算は、すべて経理業務にあたります。こうした業務には、社内の経理担当者や、総務・経理を兼任する従業員、経営者の親族である役員などが対応し、ときにはその全部または一部を経営者自らが対応している場合もあります。
経理業務は、複雑と感じられがちであるものの、社内の経理担当者にしかできない業務ではありません。これらの経理業務をアウトソースできるサービスが存在します。ここでは、経理代行サービスのコンセプトをご案内します。
経理代行とは
経理とは、経営管理のことです。企業や個人事業主は、利益や資産を得るために様々な取引を行い、それにともなって多くのお金が動いています。健全な経営には、そのお金の流れを管理すること、そしてこれをもとに適切な経営判断を連続させることが不可欠です。経理の日常業務である日々の売上管理や仕入管理、各種帳簿への記録、決算書作成などは、税務申告だけを目的とするものではありません。ここで得られる情報は、事業の目標達成や経営課題の改善を考えるうえで基点となる情報であって、そのため経理は、極めて重要な業務です。経理代行とは、その極めて重要な業務を、専門家にアウトソースするサービスです。
経理を、社内の従業員が担当するケースも多く見られます。しかし、業務量が多く負担が過度である、業務が属人的でありブラックボックス化している、不正行為の懸念があるなど、重要な業務であるがゆえに、社内で対応することに、根本的な業務の心配やリスクがつきまといます。もちろん、社内の従業員である以上、月々の給与のほか、賞与や通勤手当、社会保険や労働保険のコスト、残業や有給管理・運用のコスト、退職のリスク、さらには退職者の人員補充をするための採用・教育のコストなど、直接的なコストだけではなく、間接的または潜在的な数多くのコストやリスクがあります。
創業して間もない会社では、経営者自らが本業の傍ら経理を担うことも少なくありません。経営者自らが、経理をすることにメリットもありますが、当然の如く、経営者にも時間に限りがあります。経理の専門知識をもたない経営者が、ここに多くの時間をかけることで、経営という本業に専念できなくなる心配もあります。
経理代行サービスの利用で、経理担当者の雇用にかかるコストやリスクから解放され、また、経営者が経営という本業に専念することも期待できます。何より、専門家に経理をアウトソースすることで、経営判断に不可欠な情報をタイムリーかつシームレスに得ることができ、経理の質を高め、かつそのコストやリスクを低減させる効果に魅力があります。
経理代行を検討すべき場合
経理代行サービスの利用を検討される方々から、その相談のきっかけとなる問題や課題として、たびたびお聞きする問題などをご案内します。これらの問題などのなかに、ひとつでもあてはまるものがあれば、ぜひ、経理代行サービスの利用をご検討ください。
- 月次決算が遅く、試算表がなかなか出てこないことから、経営判断に迷うことがある
- 特定の経理担当者しか業務の詳細を知らず、経理業務がブラックボックス化している
- 数字に誤りがあっても気付く手段がなく、そもそも「正しい数字」かどうかが疑わしい
- 社内の経理担当者を含め、経営の「正しい数字」について相談できる相手がいない
- 業績や資金繰りが見通せず、それどころか、コスト削減の余地があるかも分からない
- 社内に優秀な経理担当者がいるが、その他に経理業務を任せられる人材がいない
いまは大丈夫とお考えの方も、例えば、次のようなお尋ねに対してはいかがでしょうか。
- 現在における社内の経理体制は、未来の3年後や5年後、そして10年後も続きますか
- 経理担当者である従業員の急な退職や休職への備えは十分にできていますか
- 特定の経理担当者に頼りすぎた、属人的な経理システムが運用されていませんか
経理代行サービスの利用で、経理に強い安定した体制が整い、そのうえ、経理業務にかかるコスト削減ができるとしたら…。経理代行サービスは、企業が成長するための強力な武器のひとつになることもあります。企業の安定的な成長を果たすためにも、経理業務のアウトソース、つまり経理代行という選択をご検討ください。
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税理士や社会保険労務士のほか、中小企業診断士や司法書士、不動産鑑定士、行政書士、さらにシステムエンジニアも多数在籍し、経理代行のみならず、お役立ていただける多彩かつ豊富なノウハウがあります。