「AIが経理を自動化する」というニュースを耳にするたび、「私たちの仕事はどうなるんだろう?」「本当にAIだけで大丈夫なの?」と不安に感じていませんか?

確かに、AIは経理の効率を劇的に変える力を持っています。しかし、そのすべてをAIに任せるのは危険な側面も潜んでいます。AIの得意なこと、苦手なことを正しく理解し、専門家である私たち税理士をどう活用していくかを知ることが、AI時代の経理業務を成功させる鍵となります。

この記事では、AI記帳のメリット・デメリットを掘り下げ、そして税理士による記帳代行サービスがなぜ今も不可欠なのかを、具体的な事例を交えながらわかりやすく解説します。

【監修:税理士・中小企業診断士 前田 直樹】

目次

 

1. AI記帳のメリット・デメリット:効率化とリスクを正しく理解する

AI記帳とは、クラウド会計ソフトに搭載されたAI機能が、銀行口座やクレジットカード、ICカードなどの明細データを自動で取り込み、勘定科目の分類や仕訳を提案してくれる仕組みです。

1-1. AI記帳でできることと効率化のメリット

AI記帳が最も威力を発揮するのは、反復的で単純な入力作業です。例えば、以下のような作業はAIが自動化してくれます。

銀行明細の自動取込: 銀行口座やクレジットカードの取引履歴を自動で取り込み、会計ソフトに反映させます。

仕訳の自動提案: 「〇〇銀行から50,000円出金→消耗品費」といった過去の取引履歴から学習し、新しい取引に合った勘定科目を提案します。

領収書のデータ化: スマートフォンで領収書を撮影すると、金額や日付、取引先を読み取り、仕訳データに変換します。

これらの機能により、これまで手入力に費やしていた膨大な時間が削減され、経理業務が大幅に効率化されます。これにより、経理担当者はより重要な業務、例えば資金繰り計画の策定や経営データの分析などに時間を割くことができるようになります。

1-2. AI記帳の限界:誤認識や複雑な仕訳への対応

AIは学習データに基づいて動くため、過去のパターンにない取引や、専門的な判断が必要な取引には対応できません。

具体的なAI記帳の限界例

ケース①:勘定科目の誤認識

AIは「〇〇交通」という明細を見て、自動的に「旅費交通費」と判断することがあります。しかし、その支払いが実は接待交際費だった場合、AIはそれを判別できません。この誤りを放置すると、交際費の損金不算入額が正しく計算されず、税務調査で指摘を受けるリスクが発生します。

ケース②:複雑な仕訳への非対応

例えば、福利厚生費として計上する「慶弔見舞金」や、車両を購入した際の「減価償却費」、さらには海外取引における為替差損益の計上など、税務上の判断を伴う仕訳はAIだけでは処理できません。

1-3. AI記帳だけでは解決できない3つの課題

AIの限界を踏まえると、AIだけでは解決できない本質的な課題が見えてきます。

課題①:最新の税制改正への対応

2024年の電子帳簿保存法の改正や、2023年に始まったインボイス制度のように、税法は常に変更されます。AIソフトが自動でアップデートされても、その制度をどのように経理業務に組み込むか、事業にどのような影響があるかといった判断は、専門知識を持つ人間にしかできません。

課題②:税務調査への対応

帳簿の正確性は、税務調査で最も重視される点です。AIが作成した帳簿に誤りがないかを最終的に確認し、税務署からの質問に適切に回答するには、税理士の専門的な知見が不可欠です。AIに「税務調査対策」はできません。

課題③:経営課題の解決

記帳データは、単なる数字の羅列ではありません。そこから「どの事業が利益を出しているか」「経費の無駄はないか」「資金繰りに問題はないか」といった経営課題を読み解くことが、経理担当者の重要な役割です。AIはデータを整理できますが、そのデータを基に経営判断を下すことはできないのです。

2. 税理士による記帳代行サービスの価値とは?

AI時代になっても、税理士による記帳代行サービスが重要視されるのは、AIが持つ課題を補完し、それ以上の価値を提供できるからです。

2-1. 人の目でチェックする正確性の担保

私たちは、AIが処理したデータをお預かりし、一つひとつの仕訳をプロの目で確認します。特に、誤解が生じやすい取引や金額が大きい取引については、税務上のリスクがないかを徹底的にチェックします。これにより、お客様の帳簿の正確性を担保し、安心して事業に専念できる環境を提供します。

2-2. 最新の法改正や税務に対応する専門知識

私たち税理士は、常に最新の税法や会計基準を学び、お客様に最適な形で反映させます。例えば、「インボイス制度導入後の経理処理はどうすればいいか」「電子帳簿保存法に対応するためのシステムはどれがいいか」といったご相談に対し、お客様の事業規模や業態に合わせた具体的なアドバイスを提供します。

2-3. 経理業務の相談に留まらない数字に基づくアドバイス

記帳代行は単なるデータ入力の代行ではありません。私たちは、お客様の経営状況を数字から読み解き、節税対策や資金繰り改善策をはじめ、次のようなお客様の「困った」を多角的・多面的に解決します。

経営が切り口となるお悩み

  • 売上や利益は出ているのに、なぜか資金が残らず、経営に漠然とした不安がある
  • 経営計画が曖昧で、判断がその場しのぎになり、将来の展望が描けていない
  • 資金調達の選択肢が多く、自社に最適な方法を判断できず、過剰債務のリスクを懸念している
  • 利益は出ているが、ビジネスモデルそのものに成長の限界を感じ始めている
  • 社内に経営の数字やビジョンを共有できる人材が少なく、経営の孤独を感じている
  • 採用は順調でも、組織としての動きが弱く、内部体制に課題を感じている
  • 事業の拡大と守り、どちらに軸を置くべきか、判断に迷いがある
  • 同族経営における、親族以外の幹部登用や意思決定の分担が難しい
  • 「経営理念」や「ビジョン」はあるが、日々の業務と乖離しており、形骸化している
  • M&Aを検討しているが、適切な手順や相手の選び方が分からず、進められない
  • M&A後の統合(PMI)に自信がなく、組織や文化の統合がスムーズにいくか不安がある
  • 事業承継やM&Aについて、社内外で意見が割れ、判断がつけられない

税務が切り口となるお悩み

  • 節税対策は十分か、脱税をする気はないが、必要のない税負担は困る
  • 税務調査で多額の追徴となったが、その理由がよく分からない
  • 申告期限の直前にならないと、納税額が分からない
  • 直前になって知らされた税額が、思った以上に大きな金額であり困った
  • 自社の決算書の勘所ぐらいは知りたいが、現在はそれらを知る術がない
  • 生前贈与や事業承継をはじめ、自社株・相続対策に対する的確な提案がほしい
  • 金融機関からの融資条件が良いのか悪いのか、より効率的に融資を受けたい
  • 金融機関から評価される決算書について知りたい
  • 税金のことだけではなく、経営の視点からも、自社の数字について議論したい
  • 実績は分かっているので、実績を踏まえた未来の経営や数字について議論したい
  • 後継者として、話しやすい若い世代の税理士と本音で議論したい
  • 顧問税理士を変更するつもりはないが、率直に第三者である税理士の意見も聞いてみたい

労務が切り口となるお悩み

  • 労働法は守っているつもりだが、知らないうちに違反していないか不安
  • 労働基準監督署の調査が入り、是正を求められたが、その理由がよく分からない
  • 就業規則や雇用契約が古く、今の働き方に合っていない気がする
  • 残業代や労働時間の管理が適切かどうか、自信が持てない
  • 人材の定着率が低く、働きやすい職場づくりをしたいが方法が分からない
  • ハラスメントやメンタル不調など、現代の労務リスクにどう向き合えばよいか分からない
  • 制度としては育児・介護休業を整えているが、実際の運用に不安がある
  • 助成金を活用したいが、対象になるのか、申請できるのかが分からない
  • 人事評価や賃金制度を見直したいが、どこから手をつけていいか分からない
  • 法令遵守だけでなく、経営と労務のバランスについても相談したい
  • 現場のことを理解した、話しやすい社労士と本音で議論したい
  • 顧問社労士はいるが、第三者の視点からアドバイスをもらってみたい

法務が切り口となるお悩み

  • 会社を設立する際に、将来の事業成長を見据えた設計をどのようにすべきか分からない
  • 議事録や契約書など、法的文書の作成・保存が形式的になっており、実態と合っているか不安である
  • 従業員持株会の設立を検討しているが、メリット・デメリットと手続きが整理できていない
  • 株主が分散しており、将来の相続でさらなる分散が起きることが心配である
  • 株式を子供に生前贈与したいが、議決権の扱いをどうすべきか悩んでいる
  • ホールディングス化を進めたいが、法的・実務的にどのような手続きが必要か分からない
  • 組織再編を計画しているが、各種許認可の承継方法が分からず不安がある
  • 契約書の作成やレビューを自己流で行っており、法的な抜け漏れがないか心配である
  • 許認可の新規取得や更新が煩雑で、対応の正確性に自信が持てない
  • 外国人雇用や在留資格の管理について、どのように対応すべきか明確でない
  • 司法書士や行政書士に相談しても「それは税理士に」と言われ、たらい回しにされがち
  • 顧問はいるが、第三者として率直に意見してくれる別の専門家の意見も聞きたい

このように様々なお悩みを抱えた方もいるのではないのでしょうか?

3. 記帳代行サービスはこんな方におすすめです

「AIを導入したけれど、やっぱり不安…」「本業に集中したい」という方は、AI時代だからこそ、記帳代行サービスをぜひご検討ください。

3-1. 記帳業務の効率化を検討している方

入力作業はAIに任せ、最終的なチェックや税務相談はプロである税理士に任せる。このハイブリッドな体制で、経理業務を劇的に効率化できます。

3-2. 経理の正確性に不安がある方

「自分で記帳しているが、税務調査が心配」「AIの仕訳が正しいか自信がない」という方は、税理士のチェックが入る記帳代行サービスが安心です。

3-3. 本業に集中したい経営者様

経理業務に費やす時間を最小限に抑えたい経営者様にとって、記帳代行は非常に有効です。空いた時間を本来のビジネス(営業やマーケティング、商品開発など)に集中できるため、事業の成長を加速させることができます。

4. AI時代でも活用すべき記帳代行とは

AI技術は、私たちの記帳業務を劇的に変え、効率化を加速させています。しかし、AIはあくまでツールであり、その限界とリスクを理解し、適切に活用することが重要です。

AIが入力作業を自動化する一方で、税務上の判断、経営課題の解決、法改正への対応といった、専門的な知識と経験が必要な部分は、依然として税理士の役割です。

AIと税理士の力を組み合わせたハイブリッドな記帳代行サービスこそ、AI時代の記帳の最適解といえるでしょう。

経理業務の効率化や正確性でお困りであれば、ぜひ一度当事務所にご相談ください。お客様の状況に合わせて最適なご提案させていただきます。

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