1021-keiri-com税理士の仕事とその役割
税理士の役割
日本税理士会連合会とは
日本税理士会連合会（日税連）とは、
税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、
税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、
並びに税理士の登録に関する事務を行うことを目的として、税理士法で設立が義務づけられている法人です。
日税連では、①暮らしを支える使命、②申告納税制度の推進者であることを、税理士の役割としています。
暮らしを支える使命
税理士は、公平な税負担を通じて、住みやすい社会を作る手助けをしています。
時代に合った透明性のある税務行政が実現するよう、税理士は公正な立場から国に働きかけを行っています。
税理士会という組織を通じて、社会全体の税務環境の改善にも取り組んでいます。
申告納税制度の推進者
税理士は税のプロフェッショナルとして、納税者が正しく所得を計算し、
適切な税額を申告するための手助けをしています。
納税者が税金に関する正しい知識を持ち、意識的に納税できるようサポートしています。
税理士になるためには
税理士試験と実務経験
税理士試験に合格して２年以上の実務経験を得ることで税理士登録できます。
税理士試験では、会計学に属する科目と税法に属する科目の受験が必要です。
税理士資格取得のためには合計5科目の合格が求められ、
必修科目（簿記論、財務諸表論）、選択必修科目（法人税法、所得税法）、
選択科目（消費税法、相続税法など）のなかから5科目に合格する必要があります。
累計5科目以上合格できたら、税理士試験に合格ということになります。
税理士試験の免除
税理士試験に合格せず、税理士試験の免除を受けることでも、税理士になることができます。
税理士試験が免除される場合としては、一定の大学院での学位取得による免除や、
税務署などでの国税従事による免除、弁護士や公認会計士の資格者による免除があります。
全国には約80,000人の税理士が存在します。
日本税理士会連合会の「第6回税理士実態調査報告書」によれば、
免除制度を利用して税理士に登録した人数は、1994年が16.7％、2020年が53.4％となっています。
2020年までの26年間で、30%近くも免除制度を利用した税理士の人数が増加しています。
また同調査では、60歳以上の税理士が過半数を占めることも示され、その平均年齢は60歳以上であることも示されています。
税理士の業務
独占業務
税理士の独占業務とは、税理士しかできない業務のことです。
税理士の独占業務は、税理士法第2条（税理士の業務）第1項に定められています。
具体的には、税務代理、税務書類の作成、税務相談の３つの業務です。
税務調査の立会は、これらのうち税務代理に含まれる業務です。
これらの独善業務に関して、税理士法第52条（税理士業務の制限）により、
税理士または税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、
税理士業務を行ってはならない、と定められています。
そのため、原則として、税理士または税理士法人でない者が税理士業務を行うことはできません。
税理士以外の者が税理士業務を行った場合は、報酬を受け取ったかどうかに関係なく違法行為となります。
税理士法第59条に罰則の定めがあり、2年以下の懲役または100万円以下の罰金のいずれかに処される可能性があります。
たとえ善意の無償であったとしても、税理士以外の者が税務の相談やアドバイスを行った場合は、
税理士法違反に該当する可能性があるため注意が必要です。
その他の業務
税理士法第２条（税理士の業務）第２項では、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、
財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができると定められています。
税理士の独占業務のほとんどが、会計業務で作成した財務諸表に基づくものであることから、
会計業務は税理士の独占業務と不可分な業務であるともいえます。
会計業務が税理士の独占業務ではないことを理由に、税理士ではない民間業者に対して会計業務をアウトソーシングすると、
会計業務と税務業務の不可分性が維持できず、一定の業務非効率や税務リスクが回避できないことも事実です。
そのため、会計業務のアウトソーシング、つまり経理代行サービスを利用するときは、
経理代行サービスを提供する専門家に少なくとも税理士が在籍するのか、税理士法人が母体となっているのか、
を確認することが重要であるといえます。
税理士に求められるコンサルティング
中小企業経営者のニーズ
中小企業庁の「2020年版小規模企業白書」では、企業規模に関係なく最も多くの経営者が、
日常の相談相手として「税理士・公認会計士」を挙げています。
また、KUROCO株式会社の調査（2019年）でも、家族や社内の関係者に次いで、
最も信頼して相談している相手として「顧問税理士・会計士」を挙げています。
さらには、中小企業庁の「2023年版中小企業白書」では、事業承継に関する課題として「税負担に関する課題」が挙げられ、
事業承継の課題解決を支援する専門家としても、税理士へのニーズが高いことが分かります。
税の専門家である税理士はコンサルタントか？
中小企業経営者のニーズにも見られるとおり、実態として税理士には、
税務の専門家としての本来的な役割に留まらず、経営コンサルタントとしての役割も求められます。
税理士が提供するコンサルティングの領域は、
財務・経理サポート、税務戦略支援、経営計画の策定・サポート、事業承継・相続対策、業務効率化・DX推進支援、
人事・労務アドバイスなど、経営者の意思決定に関する幅広い分野に及びます。
とはいえ、税理士は税の専門家であることは事実ですが、
税理士であることが忽ちプロのコンサルタントであることの証にはならないことも現実です。
これらの分野には、中小企業診断士や社会保険労務士など、
税理士以外の国家資格者が行うことが望ましい業務も含まれます。
中小企業診断士や社会保険労務士の業務
中小企業診断士は、経営コンサルタントとしての唯一の国家資格者です。
企業の成長戦略策定やその実行のためのコンサルティングを主な業務とします。
より具体的には、経営診断業務、経営助言業務、補助金・助成金関連業務、
事業再生・改善支援、組織運営・人材育成支援などを専門業務とします。
社会保険労務士は、労働・社会保険分野の国家資格者です。
社会保険労務士の独占業務（１号業務・２号業務）のほかに、
労働者と使用者間のトラブル対応、就業規則や雇用契約書に関するアドバイス、紛争予防のためのサポート、
労働審判や訴訟の準備支援、さらには人事制度の設計や改善提案などを専門業務とします。
税理士の顧問料に含まれるサービス
税理士の顧問料と一口に言っても、そこには様々な業務が含まれることが現実であり実態です。
ここまで整理したとおり、税理士業務には税務代理、税務書類の作成、税務相談の３つの独占業務があり、
これらの独占業務を依頼したことによる料金なのか、
それとも、経理代行や記帳代行など、その他の業務を依頼したことによる料金なのか、
さらには、中小企業経営者の幅広いニーズに応えるコンサルタントとしての料金なのか、
の線引きが曖昧になることも少なくありません。
そのため、税理士の顧問報酬の相場などを調べても正確な判断に至るとは言い難く、
そもそも税理士に、何を期待して何を依頼し、
その業務に対する料金として妥当であるのかを見極める必要があるといえます。
もちろん、税の専門家である税理士にコンサルタントとしての役割を求めることが本来的であるのか、
その税理士の得意分野や守備範囲はどうであるのか、を明確にすることも重要であるといえます。
税という専門分野を基礎に、中小企業経営にとって重要な役割も期待される税理士を、
顧問料の安さだけで選ぶことには一定の経営リスクがあるともいえます。
テントゥーワングループのサービス
テントゥーワングループでは、税理士法人を母体として、
中小企業診断士、社会保険労務士など多彩な専門家が在籍しています。
また、クラウド型経理システムを活用した経理代行サービスにより、
中小企業の経理業務効率化をトータルサポートしています。
テントゥーワングループのクライアントには、個人事業主ではなく法人が多い傾向にあるものの、
特定の業種に特化するということはありません。
多少、会計が複雑になる製造業もあれば建設業もあります。起業したばかりのクライアントが少ないことも特徴であり、
税理士変更にともない、新たにテントゥーワングループで税務顧問契約を締結することがほとんどです。
そのため、テントゥーワングループのクライアントには、相対的に業歴の長い法人が多く存在します。
テントゥーワングループに税務顧問を変更された理由の具体例としては、
①企業の理念や戦略を（過去の）税理士に理解してもらえない
②企業が目指すべき歩調に（過去の）税理士の歩調が合わない
③（過去の）税理士に事務手続き以上の期待ができない
④過去の事実のみを整理する専門家に過ぎない
⑤節税対策などの能動的な提案がなく、回答が的を射ない
⑥事業承継の相談相手にならない
⑦話は聞いてくれるが、具体的な提案がない
⑧税務調査のトラブル回避の知見がない
などが挙げられます。
これらの実例に見る全てのクライアントに対して、現在もテントゥーワングループが関与し続けています。
テントゥーワングループが、このようなニーズに対して、いまもなお応え続けている事実からも、
税務を主軸としつつ、多角的かつ複層的な専門的知見をもとに中小企業経営に伴走し続けていることが確認できます。
専門資格の領域を意識することなく、ワンストップかつシームレスな中小企業の経営支援を期待されるならば、
ぜひテントゥーワングループにご相談ください。