記帳代行サービスについて
記帳代行サービスとは
記帳代行の概要
記帳代行とは、企業の日々の会計業務を外部の専門家やサービス提供者に外注することを指します。
具体的には、日々の取引データをもとに仕訳帳や総勘定元帳を作成する業務を代行するサービスです。
経理業務の基盤となることから、記帳代行業務には、正確で迅速な処理が求められます。
記帳代行に加えて、請求書処理、支払、給与計算業務などもあわせて外注する場合もあります。
このように、記帳業務だけではなく、経理全般に関する業務を外注することを経理代行といいます。
税理士による記帳代行の特徴
記帳代行では、会計の知識だけではなく、税務の専門的知識も必要となります。
そのため、税務の専門家である税理士が記帳代行サービスを提供することが多いといえます。
税理士の専門知識に基づく記帳代行は、企業が法令を遵守し、適切な財務報告を行うための強力な支援となります。
一方で、税理士に対する顧問料が、記帳代行の料金なのか、
税務相談や経営相談の料金なのかの線引きが曖昧になることも珍しいことではありません。
企業と顧問税理士との認識違いによるトラブルを防止のためにも、
顧問税理士に何の業務を依頼しているのかを明確にすることが望ましいともいえます。
記帳代行サービスを利用するメリット
税務対応と会計処理の効率化
記帳代行サービスを利用することで、日々の会計業務の負担が大幅に軽減されます。
とくに税理士による記帳代行サービスでは、最新の税法改正や税務調査にも的確に対応できることから、
企業は本業に専念できるようになります。
経済産業省の調査によれば、中小企業の約40%が税務対応に関して
「時間不足」を感じているとも回答しています(出典: 中小企業庁「中小企業白書2023」)。
記帳代行サービスを利用することで、このような課題を解決し、業務効率を高めることも期待できます。
プロのサービスによる安心感
税務のプロである税理士が記帳代行することで、データの正確性や漏れのない処理が保証されます。
また、過去の取引データを遡って分析し、最適な会計手続きや税務申告が可能となるため、
記帳から税務申告までをシームレスに、安心して任せることができます。
とはいえ、日本全国の税理士登録者数は約8万人にものぼり、
税理士であるからといって、画一的なサービスが提供されるものでもありません。
そのため、記帳代行を税理士に依頼する場合には、料金体系の合理性はもとより、
どの程度の実績や経験があるのか、税務調査における申告是認率は高いのかなどを事前に確認する必要があります。
申告是認率とは、税務調査の結果、その税務申告の内容に問題がないと認められる割合であって、
税理士が提供するサービスの質を評価するひとつの指標であるともいえます。
国税庁が公表している「令和4事務年度 法人税等の調査事績の概要」によれば申告是認率の平均は約30%です。
財務諸表とキャッシュフローの適切な管理
記帳代行サービスを通じて正確な財務諸表(試算表や決算書など)が作成されることで、
キャッシュフローの透明性が高まります。
経済産業省の統計では、中小企業の35%が資金繰りの悪化を主要なリスク要因としています。
適切な記帳代行サービスを選択することで、このようなリスクは軽減し、持続可能な経営が可能になります。
正確な財務諸表があれば、①適切な税務申告、②的確な経営判断、そして③良好な金融機関との関係構築も期待できます。
記帳代行サービスという事務手続きに終始せず、税務署の視点、経営者の視点、金融機関の視点など、
多角的な視点からも支援できる専門家を選択することが望ましいともいえます。
記帳代行サービスを利用する企業の利点
中小企業におけるリソース不足の解消
中小企業では、専門的な経理担当者を抱える余裕がない場合も少なくありません。
中小企業庁の「中小企業白書2024」によれば、
全業種の中小企業のうち約60%が人手不足を感じているとも報告されています。
記帳代行サービスを利用すれば、外部の専門的なリソースも活用できることから、
限られた社内人材のリソースを効率的に活用でき、企業全体の生産性向上も期待できます。
税務署対応や税務書類作成の負担軽減
税務署からの調査や問い合わせへと迅速に対応するためには、専門的な税務の知識と経験が必要です。
記帳代行サービスを通じて作成された正確なデータは、こうした場面でも大きな助けとなります。
もちろん、税務のプロである税理士に記帳代行を依頼すれば、記帳から税務申告、
そして調査や問い合わせまでをシームレスに、安心して任せることができます。
月次決算による経営判断の精度向上
記帳代行サービスを利用することで、月次決算が適切に行われるようになります。
これにより、経営者はリアルタイムで企業の財務状況を把握し、タイムリーな意思決定を行うことが可能となります。
税務のプロである税理士に記帳代行を依頼、そのうえで、税務相談や経営相談もあわせて依頼することも有効です。
税理士のなかには、税務相談だけではなく、経営や財務のコンサルティングサービスを提供する専門家も存在します。
ひとつの理想形としては、記帳代行サービスという基盤的かつ重要な業務を受任する専門家が、
客観的に数字で示される企業の現状をもとに、企業の経営や財務・労務・法務に対して、
一貫した提案や助言を能動的に提供することだといえます。
記帳代行の課題と注意点
内部業務との連携方法
記帳代行サービスを依頼する場合、社内の業務フローとの連携が重要です。
社内でこれまでどのように記帳してきたのか、例えば仕訳ルールはどうであるのか、
とくに注意すべきポイントは何であるのかなどを、サービスを依頼する初期段階で綿密に打ち合わせる必要があります。
このような初期段階の打ち合わせが十分であれば、その後の運用も自ずと安定します。
他方、初期段階の打ち合わせが不十分であると、
①効率性を求めて記帳代行サービスを依頼したつもりが、証憑の提供など情報共有に却って手間がかかる
②専門家に記帳代行サービスを依頼したつもりが、財務諸表(試算表や決算書など)に疑義や誤りが散見される
など、期待していたはずのプラスの効果が得られず、却ってマイナスの効果に陥る可能性も否定できません。
専門家選びのポイント
記帳代行サービスを依頼するときは、
①記帳代行に留まらず税務申告までを一貫して対応できるのか
②税理士に記帳代行を依頼する場合には、税務相談や経営や財務のコンサルティングサービスも提供してくれるのか
などの確認も必要です。
さらには、給与計算代行業務をはじめ、
社会保険労務士としてのサービスも総合的に依頼することができるのかを確認することも重要です。
日々の連続する判断が慌ただしい経営者にとっては、記帳代行を入り口に、財務も税務も労務も、
そして経営支援に至るまでワンストップでサービスを提供できる専門家に価値があるのではないでしょうか。
テントゥーワングループが提供する記帳代行サービス
税理士の専門性を活かした対応
テントゥーワングループでは、経験豊富な税理士が記帳代行サービスを提供しています。
これにより、税務申告や税務調査への対応においても安心感が得られます。
テントゥーワン税理士法人における税務調査の申告是認率は約64%です。
一般的な申告是認率の約30%に対して非常に高い申告是認率であり、
テントゥーワン税理士法人が提供するサービス品質の高さを客観的に示しています。
クラウド会計システムの活用
クラウド型の会計システムを活用することで、リアルタイムでのデータ共有や分析が可能です。
これにより、業務効率が大幅に向上し、企業全体の生産性が向上します。
テントゥーワングループには、
会計・給与・請求書・経費・勤怠など幅広いマネーフォワードのプロダクト分野に関して、
多数のマネーフォワードクラウド検定の合格者が在籍していることから、
クラウド会計システムの導入から運用までを一貫して支援する体制が整っています。
マネーフォワードクラウド検定は、株式会社マネーフォワードが提供する
バックオフィスSaaS「マネーフォワードクラウド」の機能習熟度や活用スキルを証明するためのオンライン検定試験です。
ワンストップサービスの利便性
記帳代行だけでなく、給与計算や税務申告など、幅広い業務を一括で依頼できるため、煩雑な手続きを一元化できます。
さらには、テントゥーワングループには、税理士や社会保険労務士だけではなく、
中小企業診断士や司法書士、行政書士、不動産鑑定士そしてシステムエンジニアも在籍することから、
記帳代行を入り口に、財務も税務も労務も法務も、そして経営支援やDXに至るまでをワンストップで対応できます。
まとめ
記帳代行とは、企業の会計業務を外部の専門家に依頼することです。
記帳代行サービスを利用することで、日々の会計業務の負担が大幅に軽減されます。
記帳から税務申告までを一貫して依頼することが効率的かつ効果的であり、
そのためには、税務のプロである税理士に記帳代行サービスを依頼することが望ましいといえます。
記帳代行を依頼する税理士を選択する場合には、
①税務調査の申告是認率は高いのか、②記帳代行だけではなく、
財務も税務も労務も、そして経営支援に至るまでワンストップで対応できるのかを確認することが重要です。
税務調査の申告是認率が非常に高く、税理士や社会保険労務士だけではなく、
中小企業診断士や司法書士、行政書士、不動産鑑定士そしてシステムエンジニアも在籍する
テントゥーワングループは、中堅・中小企業の成長を力強くサポートします。