コスト削減

中堅・中小企業にとって、限られたリソースを効率よく活用することは至上命題です。

経理業務をアウトソーシングすることで、専任スタッフの雇用コストや採用・教育費を削減できます。

また、業務の効率化により無駄を省き、結果として全体のコスト管理を徹底できます。

経済産業省のデータによれば、人手不足が中小企業における最大の経営課題の一つであり、

とくに経理業務のような専門的知識を要する業務においては、

人材の確保が困難であることが報告されています（経済産業省「2022年版中小企業白書」）。

さらに、中小企業庁の2024年版「中小企業白書」では、中核人材の不足を7割以上の企業が認識しており、

業務人材についても半数以上が「不足」と回答しています。

このような状況下、アウトソーシングの活用で、

労働生産性の向上や業務効率改善に成功している事例が多く見られると指摘されています。

もちろん、経理代行サービスの利用も、ここでいうアウトソーシングの活用に含まれ、

中堅・中小企業の経営リソースの有効活用と持続的な成長に貢献する重要な戦略であることが具体的に示されています。

経理代行サービスは、

①採用・教育コストや退職リスクを含む人件費の削減

②業務の効率化

③専門性の向上

といった観点から非常に効果的な手段とされています。

業務効率化

経理業務は、専門的知識が必要であるだけでなく、時間を要する業務です。

アウトソーシングにより、従業員はより重要な業務やコア業務に集中できるようになります。

また、外部の専門家が最新のシステムや技術を駆使して効率的に業務を進めるため、業務効率の向上が期待できます。

コア業務とは、企業の競争力を高め、成長を促進するために重要な業務を指します。

専門的知識の活用

税務や法令に関する最新情報を把握するのは容易ではありません。

外部の専門家にアウトソーシングすることで、常に最新の知識に基づいたサービスを受けられます。

これにより、法令違反のリスクを軽減し、企業の信用を守ることができます。

近時の法令違反リスクの具体例としては、①電子帳簿保存法への対応、②インボイス制度への対応が挙げられます。

①電子帳簿保存法への対応

2022年の電子帳簿保存法改正により、企業は経理業務においてデジタル化と法令遵守が求められるようになりました。

この改正では、電子取引データの保存が義務化されるとともに、適切な保存形式やシステムの利用が必要となっています。

この要件に対応できない場合、罰則や取引先との信用問題が発生するリスクもあります。

とくに中小企業では、一定の負担軽減措置があるものの、

限られたリソースや知識不足のために対応が遅れるケースも多く見られます。

②インボイス制度への対応

2023年10月に施行されたインボイス制度（適格請求書保存方式）は、とくに中小企業にとって、

一定の負担軽減措置があるものの、大きな経営課題の一つです。

この制度では、適格請求書の発行が仕入税額控除の要件となるため、

非対応のままだと取引先との関係や企業のキャッシュフローに深刻な影響を及ぼす可能性があります。

メリット

コスト削減

経理業務を外部の専門家にアウトソーシングすることで、専任スタッフの雇用コストや採用・教育費を削減できます。

また、経理業務のデジタル化が進むことで設備投資の必要性が低下し、全体的なコスト管理を効率化できます。

さらに、経済産業省や中小企業庁の報告によれば、経理業務のような専門的業務をアウトソーシングすることで、

従業員一人当たりの生産性向上も期待され、これを賃上げの原資とすることで、採用力の強化も期待できます。

専門性の向上

経理業務には、法令遵守や税務対応など高度な専門的知識が求められます。

経理代行サービスを利用すれば、最新の知識や技術を持つプロフェッショナルによる業務対応が可能になります。

これにより、法令違反のリスクを軽減し、企業の信用も守ることができます。

とくに中堅・中小企業では、拡充された賃上げ促進税制をはじめ、税制優遇措置を活用するための打ち手など、

企業の成長を加速させるためのノウハウが得られることにもメリットがあります。

リスク軽減

税務調査や法改正にスムーズに対応できることも、経理代行サービスの大きな利点です。

例えば、2022年の電子帳簿保存法や2023年のインボイス制度への対応において、

専門的知識を持つ代行業者のサポートを受けることで、

煩雑な手続きやリスクを最小限に抑えることができます。

新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた税務調査件数は、大きく回復・増加しています。

今後の税務調査では、インボイス制度への対応状況も確認されます。

業務効率化

経理業務は煩雑で時間のかかる業務が多いですが、経理代行サービスを利用することで効率的に処理することができます。

これにより、従業員はアウトソースできない本業に集中できるようになります。

最新のクラウド経理システムやAIを活用した業務自動化ツールが普及していることから、

経理代行サービスの円滑な導入も期待できます。

デメリット

ノウハウの社内蓄積不足

経理業務を外部にアウトソーシングすることで、経理業務のノウハウが社内に蓄積されない可能性があります。

長期的に見て、ノウハウの蓄積が経営戦略に直結する場合には注意が必要です。

そもそも、経理業務のノウハウを社内に蓄積すべきか、クラウド経理システムやビジネスチャットツールを利用することで、

経理代行を依頼する外部の専門家と社内の従業員とでノウハウを共有できないかの検討も不可欠です。

外部依存リスク

業務を完全に外部の専門家にアウトソーシングすると、

トラブルが発生した場合に即座の対応が困難になる可能性があります。

信頼性の高い業者を選び、定期的なコミュニケーションを取ることが重要です。

定例会議など形式的なコミュニケーションの場を事前に決定するだけではなく、

むしろ、外部の専門家とのリアルタイムなデータ共有やコミュニケーションのためのツール選定が重要であるといえます。

コストとのバランス

経理代行サービスの費用は、サービスの範囲や規模によって異なります。

短期的なコスト削減だけを目的に利用すると、費用対効果を実感しにくい場合があります。

サービス利用においては、中長期的な経営効率向上も視野に入れる必要があります。

サービス内容の比較

経理代行サービスを選ぶ際には、まず自社のニーズを明確にし、それに対応するサービス内容を比較することが重要です。

たとえば、以下の点を確認しましょう。

①仕訳入力や給与計算だけでなく、決算対応や税務申告のサポートがあるか

②クラウド経理システムの導入支援など、デジタル化に対応しているか

③法改正に対する最新の知識や運用体制が整っているか

費用対効果の確認

サービスの利用には一定の費用がかかりますが、その投資に見合う効果が得られるかを検討しましょう。

具体的には、以下の点に注目するとよいでしょう。

①コスト削減や業務効率化による実質的な利益

②法令遵守や税務対応におけるリスク軽減効果

③社員がコア業務に集中することで得られる生産性向上の成果

サービス提供者の専門性と信頼性

サービスを提供する企業の専門性や信頼性を確認することも大切です。

とくに以下の点をチェックしてください。

①税理士や社会保険労務士などの複数の専門家が在籍しているか

②過去の顧客事例や成功実績が豊富か

③提供するサービスが自社業務の規模や内容に適合しているか