1021-keiri-com
経理代行サービスの知識
経理代行サービスの基礎知識
経理代行サービスとは？
経理代行サービスは、企業の経理業務を外部の専門家にアウトソーシングするサービスです。
経理担当者が行う日常的な記帳業務から、決算対応や税務申告まで幅広い業務をカバーします。
経済産業省の2024年版「中小企業白書」によれば、中小企業は人材不足や業務負担の増加という課題に直面しており、
とくに経理業務の属人化が経営効率を阻害する要因とされています。
また、2018年版「中小企業白書」第2章では、業務プロセスの見直しが効率化の鍵であると指摘され、
外部の専門家へのアウトソーシングが解決策として有効であることが示されています。
どのような業務をアウトソーシングできるのか
経理代行サービスでは、以下のような業務をアウトソーシングできます。
①日次業務
・記帳代行：日々の取引を会計ソフトなどに登録し、正確な帳簿を作成します。
ただし法令上、消費税処理をはじめ税務的判断がともなう部分については、税理士が対応する必要があります。
・請求書の処理：取引先への請求書発行や受領した請求書の確認・整理します。
・領収書の整理：経費精算のための領収書の分類・保管します。
②月次業務
・試算表の作成：月次の会計データをもとに、財務状況を可視化する試算表を作成します。
・給与計算：従業員の勤怠情報などをもとに正確な給与計算をします。
ただし法令上、給与計算に関連する年末調整業務、源泉徴収票や法定調書の作成業務は、
税務的判断が必要であることから、税理士が対応する必要があります。
・経費精算：従業員の経費申請内容を確認し、支払処理を実施します。
③決算業務
・決算資料の作成：貸借対照表や損益計算書を含む決算資料を作成します。
・税務申告書の作成：法人税や消費税などの税務申告書を作成します。
ただし法令上、税務申告書の作成・提出や税務相談は、税理士が対応する必要があります。
④その他の業務
・支払代行：取引先への支払処理を代行します。
・帳票管理：領収書や請求書などの帳票をデジタルや紙媒体で管理します。
・税務調査の対応：税務調査時に必要な資料の準備や対応を支援します。
ただし法令上、税務調査への立会や折衝は、税理士が対応する必要があります。
・社会保険・労働保険手続きの代行：健康保険や厚生年金保険の手続きをします。
ただし法令上、これらの届出や申請代行は、社会保険労務士が対応する必要があります。
これらの経理業務をアウトソーシングすることで、
企業の経理業務負担が大幅に軽減され、本業に集中できる環境が整います。
「ただし法令上」が多いことに見られるように、経理代行サービスには、税理士法や社会保険労務士法に基づき、
税理士や社会保険労務士のみが対応可能な独占業務が多く含まれることから、
経理代行サービスを提供する依頼先に税理士や社会保険労務士が在籍するのかの確認が重要です。
経理代行のメリットとデメリット
メリットには、経理業務の効率化、コスト削減、専門性の活用が挙げられます。
一方で、アウトソーシングにともなうデメリットとして、
社内ノウハウの蓄積が難しくなる点や即時対応が難しい場合があることも把握しておきましょう。
①メリット
業務効率化：経理業務をアウトソーシングすることで、社内のリソースを有効活用できます。
コスト削減：専任の経理担当者を雇用する場合と比べて、トータルコストを削減できます。
専門性の活用：税務をはじめ法令対応に関する専門的な知識を活用できます。
②デメリット
社内ノウハウの欠如：経理業務の知識が社内に蓄積されにくくなります。
対応スピードの限界：緊急対応が必要な場合、外部サービスでは即時対応が難しい場合もあります。
メリットを活かしデメリットを解消する経理代行サービス
テントゥーワングループで経理代行サービスをお請けする場合には、経理に関連する業務フローもあわせて見直します。
そのため、経理担当者の人件費という直接コストの効率化に留まらず、
経理フローに関連する社内の人件費という間接コストの効率化も期待できます。
これらの効率化によって捻出した社内リソースを、アウトソーシングできない本業に投下いただくことで、
安定した企業成長を目的とする費用対効果の最適化も期待できます。
また、テントゥーワングループでは、
クラウド型経理システムやビジネスチャットツールの活用を前提とした経理代行サービスを提供します。
そのため、リアルタイムなデータの一元管理やコミュニケーションが可能となり、
社内ノウハウの欠如や対応スピードの限界というデメリットを軽減しています。
経理代行サービスを選ぶ際の選定ポイント
経理代行サービスと法令の関係
経理代行サービスには、税理士法や社会保険労務士法に基づき、
税理士や社会保険労務士のみが対応可能な業務が多く含まれています。
とくに、「税理士監修」と示しながら無資格者が記帳代行サービスを提供する事例も少なくありません。
記帳代行自体は税理士資格がなくても実施できますが、税務的判断をはじめ、税務代理や税務書類の作成、
税務相談といった税理士の独占業務を無資格者が行う場合は法律違反となります。
無資格者による記帳代行の結果がもたらすリスク
記帳代行の結果は税務申告の適否に直結します。
そのため、記帳代行における誤った税務処理がある場合、それが後の税務調査で発覚することで、
追徴課税などの税務トラブルに発展する事後的リスクがあります。
無資格者が記帳代行を行う際、税理士の監修を受けている場合でも、
実質的に税理士業務に該当する行為を行えば税理士法違反となります。
たとえば、無資格者が税務書類を作成し、それを税理士が形式的に確認するだけでは、
実態のない監修に過ぎず違法（税理士法第52条（名義貸しの禁止））とみなされる可能性もあります。
そのため、無資格者による記帳代行ついては慎重な判断が求められます。
適切な依頼先の選定と企業の責任
経理代行サービスの選定では、
①依頼先における専門家の在籍状況と、②依頼する業務範囲を、事前に確認することが不可欠です。
とくに、無資格者に対して、税理士や社会保険労務士の独占業務を依頼した場合、
企業側も法律上の責任を問われる可能性があります。
仮に、違法性を知らなかった場合でも、注意義務を怠った過失として責任を問われることがあり得ます。
こうしたリスクを防ぐためには、
①依頼先に税理士や社会保険労務士などの資格者が在籍するのか
②そもそも依頼しようとする業務に独占業務が含まれないか
を事前に確認する必要があります。
結論としては、経理代行サービスには税理士や社会保険労務士のみが対応可能な独占業務が多く含まれ、
これらの業務を明確に線引きすることは困難であることから、
税理士や社会保険労務士などの資格者が在籍する外部の専門家を選択することが望ましいといえます。
こうすることで、無資格者による経理代行の結果がもたらすリスクなどを回避できます。
経理代行サービスの導入手順と成功事例
スムーズな導入のためのステップ
①現状の課題を整理
自社の経理業務の課題や改善点を洗い出します。
②代行サービスの選定
必要な業務範囲に応じて最適なサービスを選びます。
③契約と導入準備
業務範囲やスケジュールを明確にし、必要な資料を整備します。
④運用開始とフォローアップ
定期的な打ち合わせを通じて運用状況を確認し、課題を都度解決します。
経理業務の停滞を克服しコスト削減と効率化を同時に達成した事例
ある中小企業では、ベテランの経理担当者と若手の経理担当者の2名体制で経理業務を担当していました。
ところが、ベテランの経理担当者が突然退職、ベテランの経理担当者の退職により経理業務が滞っていました。
この課題を解決するためにテントゥーワングループの経理代行サービスを導入しました。
ここでは、経理業務を棚卸してフローを見直し、若手の経理担当者の業務範囲と
テントゥーワングループが代行する業務範囲を明確にしたうえで、サービス提供を開始しました。
サービス提供にあたっては、クラウド型経理システムやビジネスチャットツールを導入することで、
リアルタイムで打ち合わせとフォローアップ体制を構築しました。
現在では、ベテランの経理担当者と若手の経理担当者の2名体制から、
若手の経理担当者とテントゥーワングループの1名と1社体制で、経理業務を運用しています。
これによって、ベテラン経理担当者に支払っていた人件費に相当する金額の30％程度が削減され、
毎月の試算表が完成するタイミングについても10営業日程度の早期化に成功しています。
テントゥーワングループの経理代行サービスを選ぶ理由
経理代行サービスにおける法令順守の重要性
経理代行サービスには、税理士法や社会保険労務士法に基づき、
税理士や社会保険労務士のみが対応可能な独占業務が多く含まれます。
とくに、税務書類作成や社会保険手続きなどの独占業務を無資格者が行うと法令違反となる可能性があります。
そのため、依頼先に資格者が在籍しているかを確認することが不可欠です。
これにより、法令違反というリスクを未然に防ぐことができます。
法令順守と効率化を実現し本業に集中できる環境を提供
テントゥーワングループには、税理士や社会保険労務士をはじめ専門家が多数在籍しており、
法令順守を徹底した経理代行サービスを提供しています。
テントゥーワングループの経理代行サービスでは、経理フロー全体を見直し、効率化を図るためのサポートを行います。
これにより、人件費を含む経理関連コストの削減や月次決算の早期化が期待できます。
専門家チームの支援と最新ツールの活用により、
安心して経理業務を任せることができ、経営資源を本業に集中させることができます。
法令順守、業務効率化、コスト削減をトータルで実現しようとするテントゥーワングループの経理代行サービスを、
ぜひご検討ください。